2017年01月01日
年頭のあいさつ（長野難聴）
２０１７年 年頭のあいさつ
長野県中途失聴・難聴者協会
会長 田澤 秀喜
新年あけましておめでとうございます。 皆様にとって希望に満ちた新年をお迎えの事と存じます。
旧年中は、当会の活動に対して格別なるご理解とご配慮を賜り厚くお礼申し上げます。昨年はオリンピックではメダルラッシュに沸いた激動の年でした。
３月14日には「長野県手話言語条例」が施行されたことから、条例の趣旨に則り、手話の利用促進の一環として、これまで手話に接した経験のない聴覚障害当事者（特に中途失聴者・難聴者）に対して「難聴者向け手話講習会」を開催致しました。今回が初めての試みでしたが、無事終了させることができました。
県要約筆記者養成講座は初めて長野・松本２ヵ所開催となり、負担が大きくなりましたが、講座運営委員が中心となり事業を計画通り実施しております。
また、10月には佐久市で開催された「県総合防災訓練」に参画しました。
全難聴主催の「第22回福祉大会in奈良」には遠方にも関わらず、当会から３名参加しました。
毎月開催の定例会は、各担当者が企画から当日の進行まできちんと責任もって実施致しました。これらの事業・活動は、会員の皆様のみならず、県要約筆記連絡会はじめ関係各位のご協力とご理解があってこそ実施できたことと厚くお礼申し上げます。
県要約筆記連絡会をはじめ、全難聴、関係各団体とは、これからもさらに連携を強化しながら協会活動を進めてまいりたいと思います。
本年は、取り巻く環境が相変わらず厳しい年となりそうですが、会員の皆様におかれましても、健康に留意され、一人一人が挑戦する気持ちを持って、皆が誇れる長野難聴にしていきたいと思いますので、どうか引き続きご協力の程、よろしくお願い致します。
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2017 1.1 (SUN)
2017年01月01日
2017 新年のごあいさつ（全難聴）
新年のごあいさつ
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 新谷友良
明けましておめでとうございます、加盟協会の皆さまには日ごろから様々な面で全難聴の活動を支えていただき、お礼申し上げます。
昨年4月に障害者差別解消法が施行されました。労働・雇用分野では改正障害者雇用促進法が施行され、差別解消の仕組みが整えられつつあります。また、国レベルの動きに合わせて、各自治体では障害者差別解消支援地域協議会が設置されて具体的な取り組みも始まっています。しかしながら、障害者差別事例の相談件数は非常に少ないと様々なところで報告されています。障害者差別が少ないとは決して思われませんし、差別に対する適切な対応が増えた結果とは考えにくいので、やはり差別に対する私たち障害者の取り組みが法律に追いついていない現実があるのではないかと思います。
昨年6月、全難聴はアメリカ ワシントンDCで開かれた国際難聴者会議に参加しました。アメリカの難聴者協会との共催でしたので、アメリカ色の強い大会でしたが、医療・福祉を利用者視点で考える多くの企画がありました。全難聴では、補聴医療対策部を中心に「聞こえの健康支援センター構想」の取組を進めていますが、聴覚障害に係わる医療の問題を、利用者視点・聴覚障害者の権利ベースで見直していく作業は、全難聴の大きな運動課題になると考えています。
そのほか、中途失聴・難聴者を取り巻く課題は、情報・コミュニケーションやコミュニケーション学習など様々な生活分野に広がっています。このような問題に対して、昨年全難聴理事会は「全難聴の抱える課題検討」を2日間に亘って行い、全難聴としての取組みを議論しました。そのなかでは、組織的な問題への取り組みに加えて、災害対策や要約筆記への対応、音声認識利用に係わる研究など多くの問題が議論されました。その結果をぜひ今年の事業計画に反映して、ひとつずつ課題解決の具体化を図っていきたいと思います。
毎年同じことをお願いしていますが、全難聴は全国の加盟協会の連合体です。全難聴の動きは毎月の「全難聴便り」、「事務連絡」メール、またホームページで発信していますが、加盟協会の皆さまのご意見や活動の様子を是非全難聴事務局にお知らせください。加盟協会の皆さまと全難聴との密な交流が、中途失聴・難聴者の活動を支え、力をもたらします。今年1年、皆さまのご健康とより一層のご活躍を期待して全難聴よりの新年のご挨拶とさせていただきます。
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 新谷友良
明けましておめでとうございます、加盟協会の皆さまには日ごろから様々な面で全難聴の活動を支えていただき、お礼申し上げます。
昨年4月に障害者差別解消法が施行されました。労働・雇用分野では改正障害者雇用促進法が施行され、差別解消の仕組みが整えられつつあります。また、国レベルの動きに合わせて、各自治体では障害者差別解消支援地域協議会が設置されて具体的な取り組みも始まっています。しかしながら、障害者差別事例の相談件数は非常に少ないと様々なところで報告されています。障害者差別が少ないとは決して思われませんし、差別に対する適切な対応が増えた結果とは考えにくいので、やはり差別に対する私たち障害者の取り組みが法律に追いついていない現実があるのではないかと思います。
昨年6月、全難聴はアメリカ ワシントンDCで開かれた国際難聴者会議に参加しました。アメリカの難聴者協会との共催でしたので、アメリカ色の強い大会でしたが、医療・福祉を利用者視点で考える多くの企画がありました。全難聴では、補聴医療対策部を中心に「聞こえの健康支援センター構想」の取組を進めていますが、聴覚障害に係わる医療の問題を、利用者視点・聴覚障害者の権利ベースで見直していく作業は、全難聴の大きな運動課題になると考えています。
そのほか、中途失聴・難聴者を取り巻く課題は、情報・コミュニケーションやコミュニケーション学習など様々な生活分野に広がっています。このような問題に対して、昨年全難聴理事会は「全難聴の抱える課題検討」を2日間に亘って行い、全難聴としての取組みを議論しました。そのなかでは、組織的な問題への取り組みに加えて、災害対策や要約筆記への対応、音声認識利用に係わる研究など多くの問題が議論されました。その結果をぜひ今年の事業計画に反映して、ひとつずつ課題解決の具体化を図っていきたいと思います。
毎年同じことをお願いしていますが、全難聴は全国の加盟協会の連合体です。全難聴の動きは毎月の「全難聴便り」、「事務連絡」メール、またホームページで発信していますが、加盟協会の皆さまのご意見や活動の様子を是非全難聴事務局にお知らせください。加盟協会の皆さまと全難聴との密な交流が、中途失聴・難聴者の活動を支え、力をもたらします。今年1年、皆さまのご健康とより一層のご活躍を期待して全難聴よりの新年のご挨拶とさせていただきます。
